東京工業大学金属工学科卒業。藤倉電線株式会社（現 株式会社フジクラ）にて金属材料エンジニアを経て、1992年、日本アイ・ビー・エム株式会社知的財産部。91年弁理士試験、96年司法試験合格。99年弁護士登録。大場・尾崎法律事務所、松尾綜合法律事務所を経て、2004年内田・鮫島法律事務所設立、現在に至る。弁護士業の傍ら、知財サービス、知財マネジメント、知財政策のあり方など多くの方面に関し発言を行っている。 著書に、知的財産の証券化（日本経済新聞社）2003/10/24［共著］、「新・特許戦略ハンドブック」（商事法務） 2006/10/16　〔編著〕 などがある。2012年知財功労賞受賞。2011年直木賞受賞作品池井戸潤氏著「下町ロケット」に登場する神谷弁護士のモデルとなった。

慶應義塾大学経済学部卒業後、富士写真フイルム株式会社を経て、英国国立ランカスター大学経営大学院博士課程満期退学。産能大学、慶應義塾大学、東京大学等を歴任。現在、一橋大学大学院、九州大学、放送大学の客員教授を兼務。CIEC（コンピュータ利用教育学会）会長。平成20 年度経済産業大臣表彰。内閣知的財産戦略本部専門調査会会長、農水省技術会議委員他、多くの省庁委員や大手企業役員等を兼務。ビジネスモデルと知財マネジメントに関する研究と教育を続ける。著書『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか』（ダイヤモンド社 2009）他多数。『週刊　東洋経済』にビジネス発想塾を連載中。

生まれたときからタイヤが好きで1988年ブリヂストン入社。駆け出しから20年間はタイヤ設計に従事。北米・欧州・中国で計8年の海外駐在を経験。 タイヤ設計部長、開発企画管理部長、品質保証本部長を経て現職に至る。 内閣府及び特許庁での諮問委員会に企業知財屋を代表する委員として参画。IPL推進協議会では発起人・幹事として日本産業界の知財活用促進に尽力中。

12年半の金融機関勤務で主にベンチャーフイナンスを担当、2001年の独立後は弁理士業務に携わるとともに、 中小企業向け知財関連の調査・支援事業に多数関与し、2017年に知財功労賞を受賞。
近年はデザインと知的財産を活用した中小企業経営をテーマに研究を続け、デザイン経営の分野に活動領域を広げており、 各地でデザイン経営関連事業に参画している。武蔵野美術大学大学院造形構想研究科修士課程修了。 「元気な中小企業はここが違う」等、知的財産に関する著書多数。

工学博士。Googleでは、Head of Venture Capital Business Development_Startups & AIとして、AI及びスタートアップのパートナーアライアンスをリードする。欧州米国にて研究開発の後、トヨタ自動車グループの知財法務に従事。その後、京都大学iPS細胞研究所にてスタートアップ創業。京都大学でデータサイエンスに従事し、2015年に株式会社Preferred NetworksのPM兼最高知財責任者に就任。その後、Amazon (AWS)、東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）を経て、2022年から現職。

丸 幸弘
（知識戦略と知財戦略〜ベンチャー企業、ディープテックにおける知財戦略〜）
株式会社リバネス　代表取締役CEO

東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了。博士（農学）。東京大学大学院在学中の2002年6月に理工系大学生・大学院生のみでリバネスを設立。日本で初めて、「最先端科学の出前実験教室」をビジネス化した。現在、大学・地域に眠る経営資源や技術を組み合せて新事業のタネを生み出す「知識製造業」を営み、世界の知を集めるインフラ「知識プラットフォーム」を通じて、200以上のプロジェクトを進行させる。2014年12月に東証一部に上場した株式会社ユーグレナの技術顧問、孤独を解消するロボットをつくる株式会社オリィ研究所、日本初の大規模遺伝子検査ビジネスを行なう株式会社ジーンクエスト、次世代風力発電機を開発する株式会社チャレナジー、腸内細菌ベンチャーの株式会社メタジェンなど、多数のベンチャー企業の立ち上げにも携わるイノベーター。ユーグレナ・リバネス・SMBC日興証券の3社が運営する「リアルテックファンド」の共同代表も務める。

小林　誠
（知財とファイナンスの交錯）
株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役CEO

K.I.T.虎ノ門大学院（金沢工業大学大学院）工学研究科
知的創造システム専攻　客員教授

国際特許事務所において、化学・バイオ・製薬・医療機器などのライフサイエンス関連発明の特許出願、先行技術調査、バイオベンチャー支援、および特許戦略コンサルティング業務を経て、現職に至る。
知的財産が重要となる製造業全般およびICT業界のクロスボーダーのM&Aアドバイザリー、知的財産に着目したビジネスデューデリジェンス、事業価値・株式価値・無形資産価値評価に従事。また、製造業、コンテンツビジネス、スポーツビジネス等における知的財産を活用した新規事業開発・組織制度設計支援、グローバルビジネスにおける知的財産マネジメントコンサルティングなどの業務を専門とする。著書、執筆、講演等多数。